雇用促進税制が拡充されます

雇用促進税制とは、各事業年度中※1に雇用者数を5人以上(中小企業は2人

以上)、かつ、10%以上増加させるなどの要件を満たす事業主が、法人税(個人

事業主の場合は所得税)の税額控除の適用を受けられる制度です。

 適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する

必要があります。

 

※1 個人事業主の場合は、平成26年1月1日から平成261231日まで。

 

【拡充内容について】

  平成25年度税制改正により、以下の拡充を行うことになりました。

  (1) 税額控除額を40万円に引き上げ(現行20万円)※2

  (2) 適用年度途中に高年齢継続被保険者※3になった者を雇用者として扱う

 

 ※2 当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度になります。

 ※3 高年齢継続被保険者とは、被保険者のうち65歳に達する日以前に雇用さ

    れていた事業主に65歳に達した日以降の日においても引き続いて雇用さ

    れている者であって、短期雇用特例被保険者や日雇労働被保険者となら

    ない者のことをいいます。

 

【対象となる事業主の要件】

 ・ 青色申告書を提出していること

 ・ 適用年度とその前事業年度※4に、事業主都合による離職者※5がいない

   こと

                                  など

 

 ※4 事業年度が1年ではない場合は、適用年度開始の日前1年以内に開始した

    各事業年度。

 ※5 雇用保険一般被保険者及び高年齢継続被保険者であった離職者が、雇用

    保険被保険者資格喪失届の喪失原因において「3 事業主の都合による

    離職」に該当する場合を指します。

 

【詳しくはこちら】

http://krs.bz/roumu/c?c=8523&m=38331&v=fe23cb70

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