こんなときに助成金がもらえます。

■高齢者や身体障害者、母子家庭の母親などを新たに雇入れたとき

■中高齢者や若者を試しに雇入れた(トライアル雇用した)とき

■仕事と家庭の両立(短時間勤務制度を整備し利用させるなど)に取り組んだとき

■従業員に能力開発のための職業訓練を受けさせたとき

■事業縮小などに伴って退職を余儀なくされた従業員の再就職支援を行ったとき

助成金の相談はこちらをクリック

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助成金一覧表

【起業・新分野進出】

受給資格者創業支援助成金

この助成金は、平成25年3月31日までに法人等設立事前届を提出された方までが対象と

なり、平成25年4月以降に提出された方は対象となりませんのでご注意ください。

 

地域再生中小企業創業助成金

 

【雇用の維持】

中小企業緊急雇用安定助成金雇用調整助成金

定年引上げ等奨励金  H25.3月廃止予定

 

【能力開発等】 

◎成長分野等人材育成支援事業

 

【人を雇用する時】

◎被災者雇用開発助成金 H23.5.2以降に雇入れた場合

特定求職者雇用開発助成金

試行雇用(トライアル雇)奨励金

◎3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

◎既卒者育成支援助成金

高年齢者雇用開発特別奨励金

 

【制度を作った時】

中小企業雇用安定化奨励金

職場意識改善助成金

 

【育児・介護】 

◎介護労働者設備等導入奨励金

◎両立支援助成金 

(子育て期短時間勤務支援助成金)

 

◎中小企業両立支援助成金  *下記URLをご参照ください

・休業中能力アップコース

・代替要員確保コース

継続就業支援コース 新設  労働者100人以下を対象

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000017363-att/2r985200000173ji.pdf#search=

 

*各助成金の名称をクリックしてください。厚生労働省のホームページにリンクしています。 

 

 

もらわないと損です!返済不要の助成金

助成金は待っていても勝手に入ってきてはくれません。

また、近年の雇用情勢も相まって、変更や修正が多発しています。現に対応が遅れたために損害が発生することもよくあります。

また、助成金は返済の必要がありません。

労働者を1人でも雇用している経営者の方は、労働保険料を払う義務がありますが、 その保険料が、各種助成金の財源となっているのです。

『もらわないと損!』 というのはそういった理由からです。

法改正や国の施策により頻繁な見直しが行われ、複雑なイメージのある助成金ですが、 専門家である社会保険労務士にお任せください。


【助成金をもらうためのコツ】

雇用保険に加入していること→労働者を1人でも雇用していること

■助成金をもらう前後に、従業員を解雇していないこと

■支給申請期限は厳守すること

※申請期限については非常に厳しいため、あらゆる書類を期限内に揃え、窓口に提出することが必須となります。

他、助成金の種類により要件が異なりますので、「該当するかどうかわからない」といった場合もぜひご相談ください!

 

まずはご相談ください!!

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