平成24年度 雇用保険料率が変更になりました

平成24年4月1日から平成25年3月31日までの雇用保険料率が前年度より引き下げとなりました。

  

一般の事業           労働者負担分 5/1000(事業主負担分   8.5/1000)

農林水産・清酒製造の事業  労働者負担分 6/1000(事業主負担分   9.5/1000)

建設の事業           労働者負担分 6/1000(事業主負担分 10.5/1000)

 

詳細はこちら

 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu.pdf

平成24年度 国民年金保険料

平成24年度 国民年金保険料は 月額 14,980円です

平成24年3月より健康保険料率が変更になります

平成24年3月より政府管掌健康保険の料率が変更になります。

 

参考

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,131,712.html

円高の影響を受けた事業主に対する特例

円高の影響を受けた事業主に対する 雇用調整助成金の特例 が設けられました。

(例)

・円高の影響による輸出量の減少、輸出関係の受注の減少

・円高の影響により取引先が海外への発注に移行したことや、経費削減したことによる受注の減少

・円高の影響による外国人観光客等の減少 など

 

参考

http://okayama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/okayama-roudoukyoku/syokugyoutaisaku/endatatokurei-kotyoukinn.pdf

 

各種奨励金制度 終了予定

平成24年3月31日をもって、次の奨励金が終了となる予定です。

■若年者等正規雇用化特別奨励金

平成24年3月31日までに正規雇用を開始した場合に支給対象となります。また、トライアル

雇用活用型も、正規雇用開始日が平成24年3月31日までの場合に支給対象となります。

 

平成24年6月30日をもって終了予定となる助成金

■3年以内既卒者雇用拡大奨励金

平成24年3月31日までに正規雇用を開始した場合に支給対象となります。

 

■3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

平成24年3月31日までに既卒者トライアル雇用を開始した場合に支給対象となります。

 

 

地域別最低賃金が変更になります

○大阪府 786円 (発効年月日 H23.9.30)

○兵庫県 739円 (発効年月日 H23.10.1)

○京都府 751円 (発効年月日 H23.10.16)

○奈良県 693円 (発効年月日 H23.10.7)

○滋賀県 709円 (発効年月日 H23.10.20)

 

平成23年9月 継続就業支援コース(助成金)が新設されました

平成23年9月から 育児介護雇用安定等助成金 の再編が行われております。

継続就業支援コース  は、 中小企業両立支援助成金 の創設にあたり、

新たに設置された助成金です。

 

継続就業支援コース

平成23年10月1日以降に、育児休業を終了した雇用保険被保険者が初めて出た

労働者数100人以下の中小企業の事業主を対象としたもので、

 

支給額は 1人目:40万円 2〜5人目:15万円

 

参考  http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05238.pdf

 

事業所空間分煙の義務付け

厚生労働省は、職場の受動喫煙対策を強化するため、一般の事業所や工場では全面禁煙か、一定の条件を満たす喫煙室以外での喫煙を認めない「空間分煙」を事業者に義務付ける方針を固めました。

客が喫煙する飲食店やホテルなどで対応が困難な場合は、換気設備の設置で浮遊粉じん濃度を基準(1立方メートルあたり0.15ミリグラム)以下にするなどの代替措置を認めるそうです。

秋の臨時国会に労働安全衛生法の改正案を提案し、12年度中の施行予定。

 

実施状況は各地の労働基準監督署が指導・監督し、国は※喫煙室設置にかかる費用の一部を補助するそうです。

 

※費用の一部補助

喫煙室設置費用の4分の1
10月1日に創設予定の助成金では、飲食店や旅館業などを営む中小企業事業主が喫煙室設置による空間分煙を実施した場合に、設置費用の4分の1(上限200万円)が支給されます。

 

参考URL

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001h3hq-att/2r9852000001h93v.pdf

 

 

平成23年9月より厚生年金保険料が変更になります

平成23年9月(同年10月納付分)より厚生年金保険料率が変更になります

前年度と比較して、0.354%(坑内員・船員は0.248%)の引き上げとなります。

今回、改定された厚生年金保険の保険料率は

「平成23年9月分(同年10月納付分)から平成24年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。

参考 日本年金機構HP

http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index6.html

平成23年8月1日から雇用保険の基本手当日額が引上げになります

厚生労働省は、8月1日から、雇用保険の基本手当日額を引き上げます
基本手当日額の引上げは、平成18年以来の5年ぶりとなります。


基本手当は、労働者が離職後、再就職活動をしながら得る手当のことをいいます。基本手当日額は、離職前の平均賃金を基に算出した1日あたりの支給額をいい、給付される日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

 

 【具体的な変更内容】
(1)基本手当日額の最低額の引上げ
    1,600円 → 1,864円 (+264円)
(2)基本手当日額の最高額の引上げ
  基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
  ○ 60歳以上65歳未満
    6,543円 → 6,777円 (+234円)
  ○ 45歳以上60歳未満
    7,505円 → 7,890円 (+385円)
  ○ 30歳以上45歳未満
    6,825円 → 7,170円 (+345円)
  ○ 30歳未満
    6,145円 → 6,455円 (+310円)

参考 厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001havj.html