雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金 支給要件の変更

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給対象労働者の要件が

23年7月1日以降の申請分から変更になります。

被保険者期間が6カ月未満の労働者は対象外となりますのでご注意ください。
詳細は下記にてご確認ください。
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05225.pdf

  

東北地方太平洋沖地震に際してのお見舞い

この度の東北地方太平洋沖地震により被災された皆様とそのご家族の皆様方に

謹んでお見舞い申し上げます。1日も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。

東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用

東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により
事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます

【概要】

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む。)は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部(中小企業で原則8割)を助成する制度です。

本助成金は、東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。また、この場合、雇用の維持に取り組む事業主の皆様をより迅速に支援できるよう、支給要件の緩和も行っています。

※ 東北地方太平洋沖地震を直接的な理由(避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等)とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。

(具体的な活用事例)

○ 交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。

○ 事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。

○ 避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。

○ 計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。

※ 既に雇用調整助成金を利用している事業主が、東北地方太平洋沖地震被害の影響を受け休業を行う場合にも、助成対象になります。

(主な支給要件)

○ 最近3か月の生産量、売上高等がその直前の3か月又は前年同期と比べ5%以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。

○ 休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに事前にその計画を届け出る必要がありますので、本助成金を受給しようとする場合は、労働局又はハローワークにお問い合わせください。

○ さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少していれば対象となります。

※ 平成23年6月16日までの間については、災害後1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対象となり、また同日までの間に提出された計画届については、事前に届け出たものとして取り扱いますので、労働局又はハローワークにお問い合わせください。

計画停電時の休業手当(労基法第26条)について

以下、平成23年3月15日の通達の概要になります。


 1. 計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、休業手当は不要である。


 2. 計画停電の時間帯以外の時間帯の休業は、休業手当を要するが、計画停電が実施される日に、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて休業とする場合、使用者としての休業回避のための努力を講じるも、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められるときには、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて、休業手当は不要となる。


 3. 計画停電が予定されていたため休業としたが、実際には計画停電が実施されなかった場合については、計画停電の予定、その変更の内容やそれが公表された時期により、上記1及び2に基づき判断される。

(参考)昭和23年6月11日基収1998号/昭和27年5月6日基収1731号昭和61年6月6日基発333号/平成23年3月15日基監発0315第1号


平成23年3月 法改正情報

平成23年3月〜健康保険料率が改定されます

兵庫県 9.36%→9.52%

大阪府 9.38%→9.56%

奈良県 9.35%→9.52%

滋賀県 9.33%→9.48%

 

★介護保険料率は 1.5%→1.51% へ変更となります

 

平成23年2月

平成23年4月1日〜24年3月31日の雇用保険料率は据え置き

(平成23年2月10日職業安定局雇用保険課 発表)

 ●一般の事業の場合 → 15.5/1000

 労働者負担分:6/1000  事業主負担分:9.5/1000

●農林水産 清酒製造の事業 → 17.5/1000

 労働者負担分:7/1000  事業主負担分:10.5/1000

●建設の事業 → 18.5/1000

 労働者負担分:7/1000  事業主負担分:11.5/1000

 

 

平成23年1月 

★平成23年の年金額は0.4%の引下げ

年金額の見直しは、直近の年金額変動の都市(現在は平成17年の物価が基準になる)

より物価が変動した場合、それにあわせる形で年金支給額も改定することとなっています。

平成22年の物価が、基準となる17年と比較して、マイナス0.4%となったことから、

平成23年度の年金額も0.4%引き下げることになりました。

                 (平成22年度:月額)          (平成23年度:月額)

国民年金            66,008円      →        65,742円(−266円)

(老齢基礎年金満額:1人分)

 

厚生年金           232,592円      →       231,650円(−942円)

(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)

 

★国民年金保険 納付額は80円引下げ

平成23年度の国民年金保険料も引下げになります。

               (平成22年度:月額)        (平成23年度:月額)

国民年金保険料      15,100円       →      15,020円(−80円)

 

11月のニュース

平成22年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査

(平成22年10月1日現在)について

〜大学卒業予定者の内定率は過去最低の水準〜

 厚生労働省及び文部科学省では、平成23年3月大学等卒業予定者の就職内定状況等を共同で調査し、このほど平成22年10月1日現在の状況を取りまとめました。その概要は次のとおりです。

(1) 大学の就職内定率は57.6%で前年同期を4.9ポイント下回る(就職内定率は平成8年度の調査開始以来過去最低の水準)。男女別にみると、男子は59.5%(前年同期を3.8ポイント下回る)、女子は55.3%(前年同期を6.3ポイント下回る)。
(2) 短期大学の就職内定率(女子学生のみ)は22.5%で、前年同期を6.5ポイント下回る。
(3) 高等専門学校の就職内定率(男子学生のみ)は93.8%で前年同期を0.9ポイント下回る。
(4) 専修学校(専門課程)の就職内定率は37.9%で前年同期を5.5ポイント下回る。

【大学等卒業者に対する就職支援の強化】
 厚生労働省では、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」(平成22年9月10日閣議決定)に基づき新卒応援ハローワークを全国55カ所に設置するとともに、大卒就職ジョブサポーターの大幅な増員を行い、新規学卒者、大学等及び企業に対しよりきめ細かな支援を開始しました(別添1〜4)。なお、今般の調査結果を受けた細川厚生労働大臣から労働局長への緊急指示(別添5)に基づき、さらに次の取組を強化し、大学等卒業者が1日でも早く就職できるよう支援を実施します。
 ○ 本日から12月15日までを集中取組期間とし、大卒就職ジョブサポーター等により、   新規学校卒業者のための徹底した求人開拓の実施
 ○ 大卒就職ジョブサポーターが担当する大学等と連携し、大学等のニーズに応じ、大学への出張相談等を積極的かつ迅速に実施
 ○ 就職面接会を現在計画中のものに追加、平成22年12月から23年2月に集中的に実施(現時点で計画されているものは別添6)
 ○ これら取組を徹底するために、明日17日に緊急全国職業安定課長会議を開催
 なお、文部科学省ではキャリアカウンセラーの増員など大学等における就職相談体制の強化を実施することとしており、厚生労働省と文部科学省の連携をさらに強めてまいります。

 平成22年11月16日

職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室

以上、厚生労働省HPより転記

平成22年度 10月法改正

 ☆年金給付の支払いの遅延に係る加算金の支給

平成22年10月27日より、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令の一部が改正されました。

今回の改正では保険給付遅延特別加算金の算定方法が変更となっています。
改正の概要は下記の通りです。

1 昭和22年度以降の時効特例保険給付に係る保険給付遅延特別加算金については、現在の算定方法により算出するものとする。
2 昭和21年度以前の時効特例保険給付に係る保険給付遅延特別加算金については、昭和21年度以前の各年度の時効特例保険給付の額に当該年度の加算率をそれぞれ乗じることによって得た額を合算することによって算出するものとする。

【改正】平成22年10月27日


☆地域別最低賃金が以下のように変更になります!

兵庫県 734円 (発効年月日 平成22年10月17日)

大阪府 779円 (発効年月日 平成22年10月15日)

京都府 749円 (発効年月日 平成22年10月17日)

 


☆うつ病の労災認定が迅速化されます 

厚生労働省は、業務上のストレスが原因でうつ病などの精神疾患になった人の労災認定を迅速化するため、労災認定の「判断指針」を改正する方針を固めました。

現在、平均8.7ヶ月かかっていますが、申請者から「治療や職場復帰が遅れる」との声が多かったため、同省では6ヵ月以内の認定を15日から始まる専門家の県東海で協議、来夏までの改正を目指します。

 


☆雇用保険適用期間の改善措置

平成22年4月の雇用保険法の改正の際に周知され、施行日が未定だった「雇用保険 遡及適用期間の改善措置」が、平成22年10月1日より施行されることとなりました。

この改善措置の内容は、以下の通りです。

【従来】
事業主から雇用保険被保険者資格取得届が提出されていなかったために、雇用保険に未加入とされていた者は、被保険者であったことが確認された日から2年前まで雇用保険の遡及適用が可能。

【今回の改正内容】
事業主から雇用保険料を天引きされていたことが給与明細等の書類により確認された者については、2年を超えて雇用保険の遡及適用が可能となります。


【対象者】

・ 平成22年10月1日以降に離職した方
   ※ 平成22年10月1日よりも前に離職した方については対象と
     なりません。

・ 在職者の方
   在職中でも、遡って雇用保険の加入手続きができます。


【施行日】
平成22年10月1日

 

平成22年度 9月法改正

☆3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者の方(高校・大学等を卒業後3年以内)の正規雇用へ向けて育成するために、まずは有期雇用(原則3ヶ月)で雇用し、その後正規雇用に移行させた事業主の方に奨励金を支給します。

 

原則3ヶ月間:対象者1人につき月額10万円(最大30万円)

有期雇用終了後の正規雇用での雇入れ:対象者1人につき50万円 (雇入れから3ヶ月経過後に支給)

 

(平成22年9月24日施行)

☆退職後継続雇用された方の標準報酬月額の見直し 

年金を受け取る権利のある60歳〜64歳までの方が退職後継続再雇用された場合、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に決定できることになりました。
(平成22年9月1日施行)

 

 従来、厚生年金保険に加入している方が退職後継続雇用され、これに伴い給与が著しく変動した場合でも、原則として、引き続いて厚生年金保険に加入するものであることから、4ヶ月目に標準報酬月額の随時改定を行っていました。

 但し、年金を受け取る権利のある60歳〜64歳までの方が定年により継続再雇用された場合に限って、事業主との使用関係が一旦中断したものとみなし、被保険者資格喪失届及び取得届を同時に提出し、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じて標準報酬月額を決定していました。

この度、高齢者の継続雇用をさらに支援していくため、この取り扱い対象を、定年に限らず

、60歳〜64歳までの年金を受け取る権利のある方が退職後継続再雇用される全てのケースに拡大することとしました。

【ご注意ください】

◎被保険者資格取得届には、新たな雇用契約を結んだことを明らかにできる書類(退職したことがわかる書類、再雇用時の雇用契約書又は事業主の証明等)を添付することが必要になります。

◎健康保険の傷病手当金を受給されている方については、新たに被保険者資格取得届を提出されると、再雇用後の標準報酬月額をもとに給付額の計算が行われます。 

 


☆厚生年金保険料率の改正

厚生年金保険の保険料率が、平成22年9月分より 0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げになります。

今回改定された厚生年金保険の保険料率は、平成22年9月分〜平成23年8月分までの保険料を計算する際の基礎となります。


【一般の被保険者の方】

 (旧)15.704% → (新)16.058%


 16.058%を労使折半にすると、労使それぞれの料率は

 8.029% です。