平成22年度 8月改正

☆雇用保険の基本手当の日額変更について

雇用保険の給付額を算定するための基礎となる賃金日額等が、本年8月1日から変更されます。

【具体的な変更内容】
 (1) 賃金日額の最低額及び最高額等の引下げ
  例) 45歳以上60歳未満の場合の賃金日額の範囲   
     (最低額) 2,050円 → 2,000円、(最高額)15,370円 → 15,010円
    ※ これに伴う基本手当の日額の範囲
     (最低額) 1,640円 → 1,600円、 (最高額) 7,685円 → 7,505円 

 (2) 失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ
  ( 1,326円 → 1,295円 )

 (3) 高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額(支給限度額)の引下げ
  ( 335,316円 → 327,486円 )

 


 ☆児童扶養手当法の一部が改正されます

平成22年8月1日から父子家庭の父にも児童扶養手当が支給されます。 (所得制限があります)

※受給するためには、市町村へ申請(認定請求)が必要です。

 

お住まいの市長町にお早めにお問い合わせの上、平成22年11月30日までに忘れずに申請をしてください。 

◆手当額(月額)は?

○児童1人の場合

全部支給:41,720円   一部支給:41,710円〜9,850円

○児童2人以上の加算額

2人目:5,000円      3人目以降1人につき:3,000円

◆申請手続きに必要なものは?

受給資格者及び該当する子どもの戸籍謄本(抄本)や住民票が必要です。詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。

 

平成22年 6月改正

☆育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律および雇用保険法の一部改正

 

T 子育て期間中の働き方の見直し

@短時間勤務制度(1日6時間)の義務化

3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度を設けることを事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化する。

A子の看護休暇制度の拡充

  従来:小学校就学前の子がいれば一律年5日

改正後:小学校就学前の子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日とする

 

U 父親も子育てができる働き方の実現

@父母がともに育児休業を取得する場合、1歳2か月(従前は1歳)までの間に、1年間育児休業を取得可能とする(パパ・ママ育休プラス)

A父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得可能とする。

B配偶者が専業主婦(夫)であれば育児休業の取得不可とすることができる制度を廃止する。

 

V 仕事と介護の両立支援

要介護状態にある家族の通院の付き添い等に対応するため、介護のための短期の休暇制度を設ける(対象者が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日)

(平成22年6月30日施行)→ 一部規定は、常時100人以下の労働者を雇用する事業主については、平成24年7月1日