最低賃金が変更となりました

平成27年10月1日発効

大阪府 858円

兵庫県 794円

 

平成27年10月7日発効

京都府 807円

奈良県 740円

 

平成27年10月8日発効
滋賀県 764円

平成26年3月より介護保険料が変更となります

26年3月(4月納付分)から介護保険料率が変更となります。

 

現行1.55% → 1.72%

  

介護保険に必要な費用は、40歳以上の方に納めていただく介護保険料で賄うこととされ、その費用は

年度ごとに決められることとなっています。そのため、介護保険料率についても毎年度見直しを行うこととなっています。

 

政府管掌 健康保険・厚生年金保険料額表

(兵庫県)https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h26/noukoku/28hyougo.pdf

 

(大阪府)

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h26/noukoku/27oosaka.pdf

 

(奈良県)

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h26/noukoku/29nara.pdf

 

(滋賀県)

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h26/noukoku/25shiga.pdf

 

(京都府)

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h26/noukoku/26kyouto.pdf

平成25年 最低賃金額が変更になります

大阪府  819円 (発行年月日 10月18日)

 

兵庫県  761円 (発行年月日 10月19日)

 

奈良県  710円 (発行年月日 10月20日)

 

京都府  773円 (発行年月日 10月24日)

 

雇用促進税制が拡充されます

雇用促進税制とは、各事業年度中※1に雇用者数を5人以上(中小企業は2人

以上)、かつ、10%以上増加させるなどの要件を満たす事業主が、法人税(個人

事業主の場合は所得税)の税額控除の適用を受けられる制度です。

 適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する

必要があります。

 

※1 個人事業主の場合は、平成26年1月1日から平成261231日まで。

 

【拡充内容について】

  平成25年度税制改正により、以下の拡充を行うことになりました。

  (1) 税額控除額を40万円に引き上げ(現行20万円)※2

  (2) 適用年度途中に高年齢継続被保険者※3になった者を雇用者として扱う

 

 ※2 当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度になります。

 ※3 高年齢継続被保険者とは、被保険者のうち65歳に達する日以前に雇用さ

    れていた事業主に65歳に達した日以降の日においても引き続いて雇用さ

    れている者であって、短期雇用特例被保険者や日雇労働被保険者となら

    ない者のことをいいます。

 

【対象となる事業主の要件】

 ・ 青色申告書を提出していること

 ・ 適用年度とその前事業年度※4に、事業主都合による離職者※5がいない

   こと

                                  など

 

 ※4 事業年度が1年ではない場合は、適用年度開始の日前1年以内に開始した

    各事業年度。

 ※5 雇用保険一般被保険者及び高年齢継続被保険者であった離職者が、雇用

    保険被保険者資格喪失届の喪失原因において「3 事業主の都合による

    離職」に該当する場合を指します。

 

【詳しくはこちら】

http://krs.bz/roumu/c?c=8523&m=38331&v=fe23cb70

平成25年度 雇用保険料率

平成25年度の雇用保険料率が決まりました。

平成25年度は、平成24年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35%、

農林水産・清酒製造の事業で1.55%、

建設の事業で1.65%となります。

これらは平成25年4月1日から適用します。

 

〈平成25年度雇用保険料率〉

 

         一般の事業   農林水産・清酒製造業   建設業

雇用保険料率    13.5/1000     15.5/1000     16.5/1000

 

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金 支給要件が変更になりました

平成24年10月1日以降、内容の一部が変更になりました。

現在受給中、または今後利用をお考えの方はご注意ください。

 

@生産量要件の見直し

最近3カ月の生産量または売上高が、前年同期と比べ、10%以上減少

 

A支給限度日数の見直し

対象期間の初日を平成24年10月1日以降に設定する場合から

1年間で100日を限度(3年で300日)

 

B教育訓練費の見直し

雇用調整助成金 1000円

中小企業緊急雇用安定助成金 1500円

 

厚生労働省リーフレット

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002hghr-att/2r9852000002hgjh.pdf

 

 

労働者派遣法改正 H24.10.1施行  

派遣労働者の保護と雇用の安定を図るため

派遣会社・派遣先には新たな義務が発生します。

 

詳細はこちら

派遣会社・派遣先対象リーフレット

http://www.office-sato.jp/_src/sc2604/2012.08_kaisei_annai02.pdf

 

労働者対象リーフレット

http://www.office-sato.jp/_src/sc2603/2012.08_kaisei_annai01.pdf

 

H24 最低賃金が変更になります

兵庫県 749円 (発行年月日 平成24年10月1日)

大阪府 800円 (発行年月日 平成24年9月30日)

京都府 759円 (発行年月日 平成24年10月14日)

奈良県 699円 (発行年月日 平成24年10月6日)

滋賀県 716円 (発行年月日 平成24年10月6日)

 

平成24年9月 厚生年金保険料率が変更となります

平成24年9月より、厚生年金保険料率が変更になります。

一般の従業員 16.766%

 

詳細はこちら↓

http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/main/employer/pdf_2011/ryogaku_23_09_01-03.pdf

 

 

育児介護休業法 平成24年7月より全面施行 

平成24年7月1日より

これまで適用が猶予されていた従業員数が100人以下の事業主にも

下記の制度が適用となります。

1 短時間勤務制度

2 所定外労働の制限

3 介護休暇

 

詳細はこちらhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h23_9.pdf#search='育児介護休業法改正 24年'